新しい年がやってきた。2026年の株式投資で成功するには、まず年間の主要イベントを把握しておくのが重要。加えて過去の「午年」の株価の動きを、アノマリー（経験則）として踏まえておくと心強い。兜町の生き字引、ストックボイス顧問の岩本秀雄さんに26年の相場 ...

2026年も個人のお金に関する制度が変わる。4月から年金制度改正法が段階的に施行される。シニアが働きながら年金を受給すると賃金と厚生年金の合計額に応じて年金が減る基準が変わり、高齢者が働きやすくなる。マンションの管理や再生にかかわる法律改正の施行もあり、建て替え決議の要件などが緩和される見通しだ。年後半は27年にも始まる少額投資非課税制度（NISA）の18歳未満への利用解禁を前に、口座開設の申し ...

【ソウル=藤田哲哉】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシアに派遣された兵士に新年の祝電を送ったと報じた。「我が国の精神と尊厳、我が国の不朽の名誉、我が軍の無敵の名声のために勇敢になれ。同志たちの背後には平壌とモスクワがあ ...

高市早苗首相は1日、自身のX（旧ツイッター）に新年のメッセージを投稿した。発生から2年となる能登半島地震に触れ「被災前の活気ある街並みを取り戻すため、政府一丸となって復旧・復興を全力で進めていく」と記した。のちに起きた豪雨を含め「 ...

【ベルリン=南毅郎】かつて旧ソ連の衛星国で共産主義体制を敷いていた東欧のブルガリアが1日、欧州の単一通貨ユーロを正式に導入した。法定通貨としての採用は21カ国目だ。欧州主要国との外貨両替を不要にする通貨統合で観光や投資の呼び水になると期待する。ブルガ ...

「AI（人工知能）の使い方は？」「お小遣いは現金とデジタル、どっちがいい？」日本経済新聞は今どきの中学生がどんなことを考えているのか、100人あまりをインタビューし、彼らの生の声に耳を傾けた。α（アルファ）世代は「真のデジタル世代」とされる。生まれた ...

【ワシントン=共同】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12月31日、ロシアがウクライナからプーチン大統領を標的とした無人機攻撃を受けたと主張していることについて、中央情報局（CIA）が否定する評価を下したと報じた。国家安全保障担当の当局 ...

主要企業の経営者20人に2026年の株式市場の見通しを聞いたところ、全員が日経平均株価の最高値（5万2411円）を超えると回答した。企業の資本効率の改善や政府の経済対策が株価をけん引するとの見方が多い。生成AI（人工知能）の普及に伴い成長する半導体関 ...

「特撮の神様」こと特技監督の円谷英二氏（1901〜70年）が初めて手掛けた特撮テレビシリーズ「ウルトラQ」と「ウルトラマン」が放映されて今年で60年になる。最高視聴率40%超、日本列島に一大ブームを巻き起こしたウルトラマンシリーズの人気は世界に広がり ...

文部科学省は31日までに、全国の公立高で定員に余裕があるのに不合格となる定員内不合格者が延べ1770人に上ったとする2025年度分の調査結果を公表した。広島や沖縄など4県で100人を超す一方、茨城や大阪など10都道府県はゼロと、地域間で大きな差が生じ ...

1月1日　経済同友会の代表幹事に日本IBMの山口明夫社長が就任▽下請法を20年ぶりに大改正した「中小受託取引適正化法」施行▽改正政治資金規正法が施行▽能登半島地震から2年▽キプロスが欧州連合（EU）理事会議長国に就任▽八十二銀行が子会社の長野銀行を吸 ...

主要企業の経営者20人に2026年度の景気見通しを聞いたところ、国内総生産（GDP）の伸びは実質で平均0.8%となった。企業の旺盛な設備投資がけん引し、個人消費も緩やかに回復することで、1%弱のプラス成長が継続する。世界経済の不透明感は続くものの、日 ...