【NQNニューヨーク=横内理恵】12月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落し、15時現在は前日比218ドル21セント安の4万8148ドル85セントで推移している。主要株価指数が過去最高値圏で推移するなか、年末で利益確定や持ち高調整の売り ...

2024年1月1日の能登半島地震から2年が経過した。道路などのインフラ復旧や災害復興住宅の建設が徐々に進む一方、人口減少や企業の廃業は続く。ヒトや企業の数を元に戻すのは難しく、1次産業や震災の教訓を生かした能登ならではの経済再興を探る必要がある。今後 ...

「なぜ御堂筋線の梅田駅は複雑な構造なのか」「超高級住宅街である六麓荘の町内会費はいくらなのか」――。関西に住む記者たちがこの1年で調べた、何気ない日常の謎を振り返ります。御堂筋線･梅田駅ホームはなぜ独特な構造　隠しトンネルも地下鉄御堂筋線の梅田駅は不 ...

従業員に元気に長く働いてもらうには、一人ひとりの健康意識を高める会社ぐるみの取り組みが欠かせない。大阪大学大学院特任准教授の野口緑氏が、人事労務担当、管理職など、職場の健康管理を担う人々からの質問に答える形で、職場の健康づくりについて指南していく。【 ...

日本が熱狂した舞台が再びやってくる。野球の世界一を争う第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が3月に開幕。米大リーグのトップ選手が続々参戦を表明し、各国・地域の代表の顔ぶれは豪華になりそうだ。2023年の前回大会を制した日本代表「侍ジャパ ...

太っているのは自己責任か――。米イーライ・リリー日本法人などが日本で実施した調査で、肥満症患者の9割が「（自身の）肥満は自己責任」と考えていることが明らかになった。肥満症は遺伝や環境が影響する場合も多いが、肥満については医師も6割が「自己責任」と捉え ...

日本経済を支える自動車産業が揺れている。基幹産業の自動車は創業時から地元と歩んできた。米関税政策や販売不振の影響は、そのまま地元に跳ね返る。この危機に地元はどう立ち上がるのか。自動車の街の行方は、日本経済の先を示す。記者は各地に飛んだ。1回目は経営難 ...

全国の地域課題を解決するヒントをデータから探る連載「データで読む地域再生」。2025年度は子育てしやすい街や「メガ農家」が支えるコメ作り、自治体の起業家輩出力といったテーマが注目されました。アニメの聖地や投資を呼び込むアリーナ建設、クルーズ船の寄港と ...

投資マネーが従来は考えられなかった身近な分野に浸透して人々の営みを変え始めた。映画づくりで主流となっている製作委員会方式は閉鎖性が指摘されている。マネーがもたらす変革（トランスフォーメーション）や効用を映画ファンドのトップに聞いた。K2 ...

2026年の日本経済の重要テーマのひとつは「労働」だ。「働いて、働いて……」で25年の流行語大賞をとった高市早苗首相が、働き方改革に本格的に取り組む。注目は従業員の残業時間の規制緩和などに集まりがちだが、経済活性化の視点に立てば、トップが主導する会社 ...

日本の相続法は法定相続人の範囲や順位で家族関係を重視している。特に親子の「絆」は強い。配偶者は離婚した時点で法定相続人ではなくなるが、子は親が離婚しても再婚しても法定相続人としての権利を失わない。一方、相続税法では配偶者には特別の控除があり、配偶者で ...

日経ヴェリタスは1月1日、新しいコラム「マーケットに生きる」を始めました。金融市場のキーパーソンにマーケット人生や投資哲学などを聞きます。各分野のベテランは過去をどう振り返り、未来をどう見据えるのでしょうか。不定期公開初回は約34兆円を運用する米オー ...