労働組合が労働者の対話と学び合いで職場や地域に根をおろす運動が新たなステージに立っています。昨年、全労連が開いた労働運動交流集会「レイバー・ユニオン・カレッジ」（レバカレ）で話題になった東京・江東区労連加盟の「地域労組こうとう」を訪問しました。（田代 ...

大軍拡の前倒し、「台湾発言」など、危険性をあらわにする高市早苗政権にどう立ち向かい、希望ある新しい政治をつくるのか―。日本共産党の田村智子委員長と、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」共同代表の田中優子さん（法政大学名誉教授・元総長）が、語り合いま ...

それによると、政党本部・支部を含む全国の政治団体の合計収入は１９４９億５６００万円（２３年比２・９％減）で、記録が残る１９８３年以降過去最低。政治資金パーティー収入が２３年に比べ半減するなど自民党派閥の裏金事件が大きく影響しました。

路上生活者など生活困窮者の支援活動を続けるＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」が３１日、東京都豊島区の東池袋中央公園で、無料の弁当配布と生活・医療相談を行いました。止まらない物価高騰のなか多くの人が弁当を受け取るために行列をつくりました。

地方自治体が独自に実施している子ども医療費の助成制度を巡り、こども家庭庁は都道府県の実施状況（２０２５年４月現在）を１２月末にまとめました。それによると通院・入院ともに自己負担がないのは１３県にのぼりました。

２０２４年の元日に北陸地方を襲った能登半島地震の発生から１日で２年となりました。最大震度７の激しい揺れを観測し、同年９月の奥能登豪雨でも大きな被害が生じた石川県輪島市では、生活と生業（なりわい）の再建に多くの課題が残ります。３１日に市内を歩き、被災者の声を聞きました。

新しい年、「集中期間」の延長と目標達成をよびかけた幹部会決議（２６日付）、志位和夫議長とマルクス研究者マルチェロ・ムスト氏との対談（１月１日付「赤旗」掲載）、党旗びらきでの田村智子委員長のあいさつ（１月５日午前１１時から）を支部で討議し、「集中期間」に出足早くとりくみ、豊かな経験をつくりながら第７回中央委員会総会（２０～２１日）を迎えましょう。

韓国の日刊紙ハンギョレは２９日、統一協会（世界平和統一家庭連合）の内部報告書をもとに同協会が、安倍晋三首相（当時）の依頼で自民党候補の選挙応援をしていたと報道しました。これによると、２０１９年の参院選で安倍氏の推す候補を協会が支援したことで「（安倍氏 ...

物価高騰に苦しむ国民をよそに、日本共産党を除く政党が国民の税金を原資とする政党助成金を分け合っています。麻生太郎・自民党副総裁（衆院福岡８区）の２８６０万円など、高市早苗政権の中枢や「維新」役員が、党本部から受け取った政党助成金を使い残して、国庫に返 ...

首都圏の元建設作業員や遺族が建材メーカーを訴えた東京第１・２陣訴訟。メーカー７社が被害者に謝罪し、原告４００人に計約５２億円の和解金を支払う内容で、原告・弁護団は、「各地で続く同種訴訟の解決にも大きく道を開く」と歓迎しました。

【ワシントン＝洞口昇幸】トランプ米大統領は２９日、南米ベネズエラの港湾施設を攻撃したと表明しました。トランプ氏は詳細を明らかにしませんでしたが、ＣＮＮテレビは情報筋の話として、今月初旬に米中央情報局（ＣＩＡ）がドローン攻撃を実行したと報じました。死傷 ...

日本共産党中央委員会名誉役員で前中央委員会議長の不破哲三（ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎）氏は、３０日午後１時２０分、急性心不全のため東京都内の病院で死去しました。９５歳。